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「まさかジオスまで」再び繰り返された混乱(読売新聞)

 英会話熱に乗って急成長してきた英会話学校大手のジオス(本社・東京)の一部経営陣が東京地裁に破産手続きの開始を申請し、保全管理命令を受けたことで、7000人以上が通う99校が21日、突然閉鎖された。

 最大手NOVAが2007年に破綻(はたん)してわずか3年。再び繰り返された混乱に、受講生らからは「まさかジオスまで」と困惑の声が上がった。

 「こういう経済状況で受講者が減った」

 21日正午過ぎ、弁護士とともに東京地裁への破産手続きの開始申請などを発表した須原一美取締役は、経営悪化の原因を説明した。「リストラで広告宣伝費を削減し、新入生が非常に減少した」とも。

 記者会見に、創業者の楠恒男社長の姿はなく、全国329校のうち230校はジー・コミュニケーション(名古屋市)に引き継がれ、閉鎖する99校の受講生は近隣のジオスに転校してもらうとしたが、受講料の払い戻しを希望した場合については、「あまり財産状態が良くないので、なかなか難しい」との見通しを示した。

 ジオス仙川校(東京都調布市)に21日午後、家族からの連絡で駆けつけた調布市の主婦(43)は「(NOVAに続いて)これで2回目。不運と笑うしかないですね」と肩を落とした。小学5年の長男を昨年から通わせ、1年分の受講料二十数万円を払い込んだが、半年分も消化していない。NOVAが破綻する直前に六十数万円を払ってしまった経験から、ジオスへの払い込みは最小限に抑えていた。「近隣の校舎に通うのが可能かどうか分からず、不安。息子は今の講師と相性が良かったのに……」

 また、三軒茶屋校(世田谷区)を訪れた家事手伝いの女性(22)は、3月中旬に1年分の受講料25万円を払ったばかり。「一括で払ってくれと繰り返し催促された」と悔しがった。自由が丘校(目黒区)では20歳代の男性会社員が、「三十数万円を2月に支払った。NOVAの前例があったので心配だったが、まさかジオスまでとは」と納得いかない様子だった。

 津市の津校に勤める米国人男性講師(28)は約2週間前、会社から閉校を知らされたという。「『今月分の給料は約束できない。生徒への返金も難しい』と言われた。給料はほしいが、一番かわいそうなのは生徒」と憤っていた。

 英会話学校の講師らが加入する労働組合・ゼネラルユニオン(大阪市)によると、昨夏以降、ジオスの講師などから給料の遅配に関する相談が目立っていたという。山原克二委員長は「これから先のことは何もわからないので、未払い賃金など被害の救済に協力したい」と語った。

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【無名録】「高売り宣言」でNo.1(産経新聞)

 他店よりも1円でも安く−。新宿戦争、池袋戦争といわれる家電量販店のキャッチフレーズだ。

 十数年前、東京・町田にも量販店の出店ラッシュが始まった。安売りに対抗できる大手でも、家族だけで経営する「パパママショップ」でもない社員40人の「でんかのヤマグチ」の生き残り策は堂々の「高売り宣言」だった。

 社長の山口勉さん(67)は「安くできなくてすみませんという気持ちを徹底的なサービスで埋めるしかなかった」。20万円前後の冷蔵庫やテレビでは3〜4万円の価格差が出るが、それでも売れる。これまでのハイビジョンテレビの販売累計が全国のパナソニック店でトップである。

 「牛乳と砂糖を買ってきて」「植木に水をやって」「重いのでタンス動かして」「わからないからドラマを録画して」。外回りの営業マン17人が御用聞きサービスで「街の便利屋」に徹している。山口さんは「効率は悪いですが、昔の商売のやり方ですね」。ダイレクトメールを出す顧客3万4千人も1万2千人まで絞り、かゆいところに手が届くようにした。

 10代から車に道具を積み「修理はありませんか」と声をかけながら街を回り、23歳で念願の店を構えることができた。50年近くも地域住民とともに育ってきた。顧客の平均年齢は64歳。高齢者社会の時流にも乗った。「配線以外にもこんなことをしてくれるよ」という口コミで毎月100人以上も顧客が増えている。

 他店のチラシを見たことがなく、行ったこともないという。「見たら迷うでしょう。迷ったらだめです。自分が信じる道を突き進む方がいい」。山口さんに今後の目標を尋ねた。「お客さまから留守の間にうちに泊まってといわれることです。そこまで信頼されるようになったら、こんなうれしいことはない」。電器店とは思えない言葉が返ってきた。(将口泰浩)

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年間で40億円を6社で?! 航空自衛隊の官製談合 天下り受け入れの果てに… (産経新聞)

 航空自衛隊OBの天下りを受け入れていた文具メーカー6社が、40億円の市場を“山分け”するために談合をしていたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、排除措置命令を出した。このうち5社には、計約3億7500万円の課徴金納付命令も出された。空自の現役幹部が、天下りの受け入れ状況によって発注を割り振る典型的な「官製談合」。特筆されるのは、空自と業者とが互いにもたれ合ってきた拭いがたい癒着関係だ。(三枝玄太郎)

■懲りない防衛省

 「懲りないですねえ、自衛隊は。国の役所の中では国土交通省と並んでうちのお得意さんですよ」

 公取委の幹部が皮肉交じりに、こうつぶやいたのには訳がある。

 公取委は排除措置命令や課徴金納付命令を出すと同時に、北沢俊美防衛相あてに官製談合防止法に基づく改善措置要求を出したのだ。防衛省への改善措置要求は官製談合防止法が施行されてから初めてとはいえ、これまでに防衛省(旧防衛庁・防衛施設庁を含む)職員が絡んだ談合事件はこれで5件目だったからだ。

 航空自衛隊の第一補給処(千葉県木更津市)に什器類を納入していた文具メーカー6社が談合を繰り返していたとして、公取委が独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで排除措置命令を出したのは3月30日。

 対象となったメーカーは、イトーキ(大阪市城東区)▽内田洋行(東京都中央区)▽プラス(港区)▽ライオン事務器(大阪府東大阪市)▽岡村製作所(横浜市西区)▽コクヨファニチャー(大阪市東成区)−の6社だった。

 このうちコクヨファニチャーは立ち入り検査前に公取委に自主申告したため、減免措置を受けて課徴金納付は免れた。

 空自はこれら6社に天下りの受け入れ状況に応じて仕事を割り振っていた。

 公取委によると、談合をしていたのは平成17〜20年度。この期間中にイトーキ、内田洋行、プラス、ライオン事務器には空自のOBが2人ずつ在籍していた。一方、岡村製作所、コクヨファニチャーにも1人ずつが天下っていた。

 各社への課徴金納付命令書の金額をみると、いかに空自が天下りに比例した差配をしていたかがよく分かる。

 イトーキが1億2857万円、内田洋行が9127万円、プラスが7671万円、ライオン事務器が6490万円。一方で天下りを1人受け入れていた岡村製作所は1371万円しか課徴金納付を命令されていない。

 課徴金の額は、期間中の受注金額に応じて算定されるため、まさに天下りの受け入れ状況と受注状況が比例していることが分かる。

 防衛省が発注する物件をめぐっては、次のようにこれまでにも4回にわたって公取委に摘発されている。

 防衛庁調達実施本部が発注した石油製品の納入をめぐる談合=11年▽陸自発注の通信機用乾電池の入札に絡む談合=12年▽防衛庁発注のタイヤ・チューブ入札を巡る談合=16年▽防衛施設庁が発注する土木・建築工事に関する談合=19年。

 このうち陸自発注の通信機用乾電池入札を巡る談合を除き、公取委は防衛庁・防衛施設庁(当時)などの職員が談合を見抜けなかったことについて異例の要請をしている。特に防衛施設庁の19年の土木・建築工事の談合では、幹部が今回の談合と同じように天下りの受け入れ状況を加味して落札業者を決めていた官製談合だと認定した。だが当時は官製談合防止法がなく、これ以上の強い措置は取れなかった。

 また11年の防衛庁調達実施本部発注の石油製品納入の際には、業者側が東京地検特捜部の強制捜査を受ける事態となり、業者側が「防衛庁側が官製談合をしていたため、こちらは逆らえなかった」として裁判で全面的に争う展開になった(ほとんどの会社は有罪確定)。

 こうした経緯を見ても防衛省側が公取委の要請を無視したと指摘されても仕方がないといえよう。

■「業者いじめだ」漏れる怨嗟の声

 公取委の認定によると、空自の談合の方法は、以下の通りだ。

 まず、空自第一補給処の資材計画部資材計画課長が、処長、副処長の了解を得た上で、過去の取引実績や空自OBの天下り受け入れ状況を考慮し、業者別に目標額を定める。その上で資材計画課の各班長に対し、調達要求目標を達成するよう指示。班長らは6社に対し、調達要求目標額が達成できるように第一補給処が希望するメーカーを明示した上で、入札談合を行わせていた。公取委は歴代の資材計画課長や同課の班長ら計10人の関与を認定した。

 例えば、事務机の納入をイトーキに受注させたいと第一補給処が考えた場合、イトーキに「並びリスト」の作成を依頼する。

 並びリストとは、入札に用いる同等品のリスト。この場合、イトーキは内田洋行やプラス、ライオン事務器、岡村製作所など、ライバル社の同等品にどういう品物があり、型番は何番かを記したリストを第一補給処側に提出する。

 イトーキ以外の各社は「イトーキさんがリストを作成しているから」ということで、落札予定社がイトーキであることを知り、スムーズな談合になるよう協力する−というわけだ。

 もちろんリスト作成を請け負ったメーカーは、自社が最も安くなるよう設定したリストを作成し、他社にいくらで入札するかも指示することになる。

 あるメーカーの中堅幹部は言う。

 「うちにとってメリットがあったかといえば、そうでもない。空自が右向けといえば、われわれ出入りの商人は右を向くしか選択肢がないじゃないですか」

 各社とも、将補や一佐クラスの幹部を天下りとして受け入れていた。

 「何をしているかって?新聞読んで、電話でばか話しているだけですよ。部長クラスの名刺を持っている場合もありますが…」(文具メーカー社員)

 ただこうしたOBが絶大な力を発揮することもある。それが今回の談合摘発の際にも壁となった。

■防衛省の内部調査も筒抜け、天下り人脈の力

 今回の官製談合は公取委の調査に先んじて防衛省が内部調査をしていたことが特徴だ。

 「落札率が異様に高く、きれいに落札社がばらけているのを不審に思った防衛監察本部が調査を開始したようです」(公取委関係者)

 監察本部は20年12月以降、調査を開始。第一補給処の資材計画課長ら関係者から事情を聴き、談合の事実があったと認定し、21年5月28日、公取委に通報した。

 だが公取委が立ち入り検査に入った21年6月18日までにかなりの内容が業者側に漏れていたことを知る。「コクヨファニチャーは立ち入り検査前にうちに自主申告しました。だから事実の認定はそれほど難しくなかった。ただ、こちらが把握している内容を相手側が知っているということはやりにくいことこの上ない。“防衛一家”のきずなの強さを思い知りました」と公取委関係者は振り返る。

 この情報漏洩(ろうえい)に天下りOBが一役買っていた。防衛監察本部か第一補給処の職員がOB側に情報を漏らした疑いが強いと公取委はみている。

■ほかの部署でも官製談合か

 今回の調査を担当した公取委関係者は苦虫をかみつぶしたような顔でこうも言う。

 「今回は什器類でしたが、実はほかの部門でも官製談合の疑いがありました。OA機器、コピー機、トナーシュレッダーの納入に関しても業者の天下り受け入れ状況や受注額を記したリストが見つかったんです」

 公取委は今回、こうした案件で談合があったとまでは認定していない。「どのような談合方法があったかが分からなかったんです」(前出の公取委関係者)

 いわば「灰色無罪」で決着させたわけだが、水面下で何やらきな臭い動きがあったことが裏付けられたわけで、防衛省の談合体質の根深さを指摘せざるを得ない。

 今回の談合はなぜ起こったのか。防衛省を検査したことがある会計検査院の幹部が話す。

 「役所は予算を組んでも執行時に余剰が生じる可能性があります。そのときの余剰分を空自では什器の調達に充てていたようですね。その入札を第一補給処が一手に引き受けていた。だから年間40億円以上の入札が可能になったのです」

 入札を担当する空自の補給本部には第一から第四までの補給処がある。しかし什器の調達はすべて第一補給処が担当していた。40億円の市場を6社で分ければ、空自OBの1人や2人の天下りを受け入れてもうまみは十分にあるというわけだ。

 ある官庁の幹部は防衛省に同情する。「われわれの官庁は天下り先となる財団法人がたくさんあります。しかし防衛省にはそれがない。業者にお願いするしかないんですね。単に天下りが悪いと一方的にたたかれても彼らにだって生活がある。一長一短に解決できる問題ではないでしょうね」

 会計検査院は近く、空自の予算執行状況に問題があるとして、調査を始める意向だ。

 防衛省を担当する第2局防衛検査課OBは言う。

 「防衛省は検査先としては最も手ごわい相手。何か書類を出してほしくても『国家機密だから』と逃げを打つ。国家機密だからといって国家予算を無駄遣いしていいことにはならないと思うんですが…」

 汚職や官製談合が相次ぎ、防衛省に対する国民の目は厳しさを増している。今後、どこまで防衛省が自浄努力を発揮することができるか、注視していく必要がありそうだ。

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<寝屋川虐待死>のどに肉まん 虐待隠ぺいのため詰める?(毎日新聞)

 大阪寝屋川市で岸本瑠奈(るな)ちゃん(当時1歳)が虐待で死亡したとされる事件で、1月に救急搬送された瑠奈ちゃんののどに、かんだ跡のほとんどない肉まんが詰まっていたことが捜査関係者への取材でわかった。瑠奈ちゃんはあごの骨を折っており食事ができる状況になかったことから、府警寝屋川署捜査本部は、傷害致死容疑で逮捕した両親が虐待を隠ぺいするため、故意に肉まんをのどに詰めたとみている。

 捜査関係者によると、父親の岸本憲(あきら)容疑者(26)は1月27日朝「1歳の娘が起きない」と119番。憲容疑者らが「前日夜(瑠奈ちゃんが)勝手に食べた肉まんが詰まったのかもしれない」と説明したため、救急隊員が瑠奈ちゃんののどを吸引したところ、肉まんが取り出された。肉まんには、かんだような跡が確認できなかった。

 しかし実際は、強く揺さぶられたことで意識不明になっており、3月7日に脳腫脹(しゅちょう)のため死亡したとされる。また、瑠奈ちゃんは意識不明になった時点であごを骨折しており、痛みで食事どころではなかったとみられる。

 さらに、憲容疑者は逮捕直後の調べで、瑠奈ちゃんの意識不明の原因を「ベッドから落ちたからかもしれない」とも説明したという。

 こうした点などから、捜査本部は、虐待で瑠奈ちゃんが意識不明になった後、憲容疑者らがとっさに食べ物を原因にすることを思いつき、肉まんをのどに詰めたとみて追及する。

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<シー・シェパード>船長を捕鯨妨害で起訴 東京地検(毎日新聞)

 反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」メンバーが日本の調査捕鯨船の監視船に侵入したとして逮捕された事件で、東京地検は2日、抗議船「アディ・ギル号」船長だった活動家、ピーター・べスーン容疑者(44)=ニュージーランド国籍=を艦船侵入や傷害など五つの罪で起訴した。数年前から繰り返されてきたSS側の過激な妨害行為が、日本の法廷で初めて裁かれることになった。

 SS側は日本側の対応を批判している。東京地検の大鶴基成次席検事は「医師病院もない洋上での非常に悪質で危険な行為で処罰は当然。捕鯨問題とは関係ない」と述べた。

 起訴状によると、ベスーン被告は2月11日午後11時ごろ、南極海上で氏名不詳者と共謀し、小型ボートからロケット砲に似た装置を使って酪酸入りのガラス瓶を発射。監視船「第2昭南丸」の船体で破裂させ、異臭のする酪酸を飛散させるなど業務を妨害し、男性船員(24)の顔に全治約1週間のやけどを負わせた。同月15日午前7時半ごろには水上バイクで同船に接近し、防護ネットを刃渡り19センチのナイフで破り船内に侵入したとされる。

 事件直後に赤松広隆農相が「司法手続きにのっとった形できちんと始末する」と発言したことなどから、検察内部には「政治的捜査」と批判されたり法廷が反捕鯨のPRに利用されることを懸念し、起訴に慎重な意見もあった。だが、逮捕後に国際世論の反発が高まることはなく、ある幹部は「淡々と処分を決められた」と述べた。【大場弘行、三木幸治、鈴木一生】

 ◇「弱腰」批判回避

 SSを巡っては08年、日本の調査捕鯨船に同乗していた海上保安官が、乗り込んできたSS活動家2人を拘束したものの、政府は2日後に洋上で豪政府側に引き渡し、「弱腰」と批判された。今回は官房長官が中心となって調整し、日本移送の対応をまとめた。ただし、ある海保幹部は「日本の裁判で調査捕鯨の不当性を主張するために乗り込んだのは明らかで、手を出すのは相手の思うつぼだと思った」と振り返る。

 移送の間、ベスーン被告は船内で破壊活動をする恐れもあったため、「船舶に危害を及ぼす行為をしようとする者に必要な処置をできる」と定めた船員法26条に基づき、第2昭南丸船長の判断で身柄を「保護」。日本帰港後に海上保安官が逮捕する手順をとった。

 海保は今後も調査捕鯨への違法行為を取り締まることになるが、09年は安全を最優先する海保側と、調査捕鯨を最優先する捕鯨船側とで航行場所などの意見が折り合わず、海上保安官の捕鯨船同乗を見送った。今後、改めて同乗を求められる可能性がある。

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